景勝地・名所・旧跡などを国家的事業として，保護，維持・管理し，後世に長く伝えること。また，その対象物自体のことをいう。

　イギリスは，世界で最初に近代化を達成した国であり，18世紀以来大変なスピードで工業化を進展させてきた。しかしそれにともない，世界で最初にその矛盾を経験した国家でもあった。農業の資本主義化の進展の中で，いわゆる「第2次囲い込み」が進展し，森林等の共有地（入会地）の消失が続いた。それと平行して都市部では労働者の劣悪な居住環境が拡大し，中産階級以上が住む郊外でも生活環境が悪化し，都市から遠く離れた景勝地も開発の危険にさらされた。

　このような中で，1866年，都市住民のオープン・スペース確保を目的とした「共有地保存協会」(The Commons Preservation Society)誕生し，入会権の保護が叫ばれるようになったが，この協会はやがて環境問題にも積極的に取り組むようになる。この流れのなかで，1895年，会社法に基づく，非営利法人として「ナショナル・トラスト」が正式に発足した。

　1907年にナショナル・トラスト法が制定され，トラストが所有する資産は「譲渡不可能」となった。この特権によってトラストは，資産を寄贈・遺贈しようとする人々に，その永久保存を保証できるようになり，1930・31年の財政法の改正で，トラストへの寄贈・遺贈に対して税法上の優遇措置が定められた。

　続いて1937年のナショナル・トラスト法の改正があり，土地や建物だけでなく，その内部の家具や美術品も保存・公開の対象となった。こうして，邸宅や庭園などが次々とナショナル・トラストに寄贈されたが，1950〜60年代になると，海岸線の保存が注目を集め，1965年には，エリザベス女王の夫君エディンバラ公が先頭に立つ海岸線保存計画「ネプチューン計画」がスタートした。

　これらの運動は，やがて世界中に共感を呼び，日本でも追随者が生まれた。